7−1−2 技術面
●マルチメディアシステムの標準化（手続・様式の標準化、ハードウェア・ソフトウェアの標準化）を推進すべきである。
●マルチメディアを活用した公的サービスヘの電子決済等の導入に関する研究はさらに推進されるべきである。
●「マルチメディアを活用した公的サービスの融合」を視野にいれた研究を推進すべきである。核となる公的サービスは「住民窓口サービス」が望ましい。
技術面の基盤整備として、「マルチメディアシステムの標準化の推進」があげられる。マルチメディアシステムの標準化は、大きく手続・様式の標準化と、ハードウェア・ソフトウェアの標準化に分かれると考えられる。
手続・様式の標準化は、複数の行政機関の間での情報伝達を行う上で必要不可欠である。各行政機関がこれまで構築した情報システムは、各行政機関の独自の手続・様式に基づいて設計されているため、標準化は困難を要することが予想される。しかしながら、できる限り手続・様式を統合、整理し、将来の標準化に向けた対策を図ることが望ましいと考えられる。手続・様式の標準化を図るためには、個々の行政機関どうしが調整を図ることは多くの時間を要することとなるため、中央省庁がイニシアチブをとり、関係する行政機関及び有識者による標準化機関を設置し、標準化された望ましい手続・様式を検討することが必要であると考えられる。
ハードウェア・ソフトウェアの標準化は、ハードウェア・ソフトウェアベンダーに対して、行政機関が過度に立ち入ることによって企業の経営を束縛する可能性もある。しかし、ベンダー間の標準化に対する取り組みが行われず、結果としてユーザである行政機関に著しい不利益が生じる場合には、行政機関（特に中央省庁）によるハードウェア・ソフトウェアの標準化整備を進め、ベンダーに対して標準化へのインセンティブ（補助金等）を与えることも検討すべきであると考えられる。
行政機関においては、他の行政機関等との情報ネットワークによる情報通信が行われることを念頭に置いた柔軟性のある情報システムの構築が望まれる。
また、「電子決済等の検討」も技術的な基盤整備に取り上げられるべき事項である。
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